介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていくために、2000年4月よりスタートした制度です。お住いの市区町村が運営しており、この制度を利用するためには、まず市区町村に申請をして要介護認定を受ける必要があります。

お住いの市区町村または介護の相談窓口「地域包括支援センター」にご相談ください。
介護保険に関する支援を行っており、要介護認定の手続きもお手伝いしてくれます。管轄のセンターがわからないときは、市区町村の介護保険担当窓口へお問い合わせください。

大きく分けて「在宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の３つがあります。
弊社の提供する福祉用具のレンタル・販売、住宅改修は「在宅サービス」に位置付けられています。

いつでもメイワ・プラスへご相談ください。
「福祉用具専門相談員」の資格を持ったスタッフが、お困りごとやご希望をお伺いし、適切な福祉用具のご提案をさせていただきます。利用したいものが決まっていない場合も、安心してご相談ください。

• 高機能で高価な福祉用具を少ない負担額でご利用いただけます。
• 必要なときに、必要な商品がご利用いただけます。
• 身体の変化、環境の変化に合わせて適切な商品を選べます。
• 万が一故障した場合でも、修理・交換ができます。
• アフターサービスが充実しています。

福祉用具を回収後、洗浄・消毒等の工程によりリユース衛生を徹底しています。
レンタル品は厚労省の規定により、「洗浄・消毒・点検・補修」を行い、お客様にお届けしております。
いつでも気持ちよくご安心してご利用ください。

はい、ご利用可能です。
但し、レンタル料金は日割り計算ができません。1ヶ月分のご請求となりますので、ご了承ください。

はい、一般レンタルとしてご利用いただけます。
但し、介護保険を利用しない場合は、自己負担が１０割（全額）となります。

はい、ございます。
ご契約後、定期的に訪問をさせていただき、使用・適合状況の確認と商品のメンテナンスを行います。
不具合が起きた場合も、メンテナンスや調整・交換を行いますのでご安心ください。

レンタルしている商品を購入に切り替えることはできません。
但し、商品によっては同一商品を通常価格で販売することが可能ですので、ご相談ください。

排泄や入浴の際に使用する、貸与になじまない福祉用具を指します。
特定福祉用具に指定された商品であれば、介護保険を利用して１～３割の負担額でご購入いただけます。
但し、同一年度で購入できるのは１０万円までです。

ご利用者様（ご家族）からの手続きは必要ございません。
ケアマネジャー、又は弊社の福祉用具専門相談員とご利用者様（ご家族）と調整の上、申請等の手続きをさせていただきます。

介護保険のレンタル対象の商品については、介護保険を利用してのご購入はいただけません。

基本的に、開封したものや一度でもご使用いただいたものは、返品をお受けいたしかねます。
商品によっては、未開封の場合のみ返品可能なものもございますので、ご相談ください。

ひとりひとりに合わせた改修プランを提供するため、お困りごとが解消されるとともに事故の予防にもつながります。自分で出来ることが増えるため、個人の尊厳が守られ自立の意欲向上になります。また、生活環境を整えることで、介護する側の負担が軽減されるのもメリットです。

要介護認定により、「要支援１・２」「要介護１～５」と認定された方です。
介護保険で利用できる費用の上限は２０万円までのため、２０万円までの工事金額であれば１～３割負担となります。
また２０万円を超えた場合、超過分は全額自己負担となります。

いいえ、原則１人１回しか利用できません。
但し、その枠がリセットされるという介護保険上の制度が２つあります。

• 引っ越しをした場合（住所変更手続きを済ませている、助成を受けていない住居地）
• 要介護度が３段階以上上がった場合（例えば…要介護度１⇒要介護度４となった）

まずは、担当のケアマネジャーにお困りごとを相談した上で、住宅改修を検討してもらいましょう。
サービス利用が決まりましたら、弊社スタッフが現地調査のためご自宅へお伺いいたします。最適な住宅改修プランを作成し、金額等のお見積りをご確認いただいた上でご契約となります。
介護保険を利用する場合は、「事前申請」を行い、施工完了後に住宅改修費の支給申請を行います。

「手すりの取付」「段差の解消」「滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」「引戸等への扉の取替え」「洋式便器等への便器の取替え」「スロープ設置に伴う転落や脱輪防止を目的とした転落防止柵の設置」「その他付帯して必要となる住宅改修」が可能となっております。
詳しくは、住宅改修をご覧いただくか、お気軽に弊社までお問い合わせください。

いいえ、新築や増築工事は対象となりません。
但し、介護保険の対象とはならないため全額負担となりますが、新築や増築工事の依頼も承っております。
お困りのことがありましたら、お気軽に弊社へお問い合わせください。